労働契約法改正（有期雇用の新しいルール）を受けて今からすべき準備とは

経営者の皆様


「労働契約法が改正され、有期雇用から無期雇用への転換が可能に」

といった報道をご覧になった方は非常に多いと思いますが，
法改正に対応したご準備はお済でしょうか？

先の話とお思いの方もいらっしゃるかと思いますが，
法改正に対応した雇用制度の整備を今から行うことで，
優秀な人材確保・人材管理が可能になるといったメリットが指摘されています。

そのメリットを享受するには，競合他社による囲い込みが始まる前に雇用制度の整備を行う必要があります。

まだ，弁護士に相談された経験のない経営者の皆様
今回の件を機にお近くの弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか？

ネットでは様々な情報が流れていますが，誤った情報・適切ではない情報も多いので，
（例：本改正が有期雇用から「正社員」への転換を可能にするものであるという誤った情報）
是非専門家から直接正しい情報を得られることをおすすめします。



東京　文京区　本郷の弁護士　柏木恭平　（東京弁護士会　柏木法律事務所）